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★水説:日韓スワップの破棄=潮田道夫
日韓通貨交換(スワップ)協定の拡大措置の破棄を求める声が強まっている。李明博(イミョンバク)韓国大統領の一連の外交上の非礼への対抗措置だ。
さてどうなのだろう。国際金融外交の舞台回しを長く務め傾聴すべき見識を有するX氏に聞くと「破棄あるべし」と言う。
このひとは昨年、韓国の危機に際し、スワップ拡大の緊急性を当局に説いた人だ。だから意外だった。
ご存じのように、日韓スワップ協定は形こそ相互に緊急融資枠を設定する取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えである。
昨年秋、欧州危機のあおりで韓国ウォンが売られ、韓国は通貨危機の瀬戸際に追い込まれた。それを救ったのが日韓スワップ枠の拡大だ。
韓国への緊急融資枠を130億ドルから700億ドルに大幅増額した。日本が韓国を支援する意思を明確にしたため、市場は韓国を標的からはずした。
韓国財務省(企画財政部)には、この日本の計らいに感謝する人が少なくなかった。しかし、韓国の政治家やマスコミは「日韓スワップは日本側が頼んできたこと」「日本はウォン高にして輸出競争を有利にしようとしている」などと、事実と相違することを並べ立てる。
かの国に関しては「陰徳あれば必ず陽報あり」ということわざが通じない。この際、韓国の一般国民にもはっきり分かる形で、いかに日韓の経済関係がかけがえのないものであるか、知らしめたほうがいい。そういうのである。
X氏が韓国の関係筋に聞いたところでは、李大統領は少数の政治アドバイザーを重用し、その振り付けで暴走している。
経済アドバイザーや経済官庁、さらに経済界は困惑しきっている。
韓国はサムスンや現代など競争力が非常に強い企業を有する。そればかりが報道されるが、実は国内預金が少なく金融部門が非常に弱い。
韓国企業は成長するためには海外からの借り入れに依存するほかない。欧米金融機関の経営危機は韓国の資金調達にもろに響いてしまう。(>>2へ続く)
毎日新聞 2012年08月22日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20120822ddm003070152000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120822ddm003070152000c2.html
∞韓国人の男、「朝鮮侵略に抵抗した義兵の精神」と無罪主張 ソウルの日本大使館襲撃
7月にソウルの在韓国日本大使館の正門にトラックで突っ込み、暴力行為処罰法違反罪に問われた金昌根被告(62)の初公判が22日、ソウル中央地裁で開かれた。金被告側は起訴された行為自体は認めたものの、「豊臣秀吉の朝鮮侵略などに抵抗した義兵の精神を受け継ぐ行為だ」として無罪を求めた。
被告側は日本の竹島(韓国名・独島)の領有権主張も非難した。公判は即日結審し検察は懲役1年を求刑。判決は9月5日に言い渡される。
起訴状によると、金被告は7月9日早朝、トラックで大使館正門に突っ込み門を壊した。日本の民族派団体の男性が6月に、元従軍慰安婦の被害を象徴する同大使館前の少女像に「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを縛り付けたことに怒り、日本が責任ある措置を求める世論を起こす目的だったと、金被告は捜査段階や公判で主張した。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/kor12082213080004-n1.htm
李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇に対する謝罪要求などで韓日関係が急速に冷え込み、韓流商品輸出にも赤信号が灯った。芸能界では両国間の敏感な外交問題により日本国内で嫌韓・反韓の雰囲気が強まらないか神経を尖らせている。
すでに俳優ソン・イルグクは独島問題で流れ弾に当たった。BS日テレは当初21日からソン・イルグクが出演したドラマ『神と呼ばれた男』を放映する計画だったがこれを無期限延期した。ソン・イルグクが光復節を迎え歌手キム・ジャンフンらと慶尚北道蔚珍(キョンサンブクド・ウルチン)から独島まで泳いで渡る「8・15独島横断プロジェクト」に参加したのを問題視したのだ。フジテレビ「とくダネ!」などはソン・イルグクの独島プロジェクトに大きな関心を見せ、素早く取材し放送した。フジテレビのあるプロデューサーは、「独島を横断したソン・イルグクとキム・ジャンフンは韓国のトップスターで、視聴者たちの関心が高かったようだ。極右派のデモの恐れがあり当分は放送局側に韓国ドラマやスターの出演に対し敬遠する雰囲気があると予想する」と話した。
人気急上昇中のK-POPスターは政治的な問題に足を引っ張られないよう努めている。KARA(カラ)が所属するDSPメディアは「まだ日本国内でK-POP公演が取り消しになったり韓国歌手の活動が妨害されるなどの特別な兆候はない」としながらも、「あまりに敏感な雰囲気のため小さなミスも犯さないよう言葉と行動に格別の注意を払っている」と説明した。
だが、専門家らはソン・イルグクの事案が唯一目立ったもので、短期的な問題にすぎず日本国内の韓流には大きな悪影響はないと見通している。韓流スターの日本関連業務を行っているグッドピープル旅行者のチャン・ジンウン代表は、「独島問題に対しほとんどのK-POPファンは別に関心がない。一部右派の政治的主張が大きく拡大して知らされているだけ。日本の放送局で韓国のケーブルテレビドラマまでも高い価格で買って行くほど現地で人気が高いため政治的な理由で韓国のコンテンツを追い出すのは容易ではないだろう」と説明した。日本の放送局から外注を引き受けているあるプロデューサーも「放送局で右翼の政治的な問題に巻き込まれないよう顔色をうかがっているのは合っている。そのため小さな韓流イベントが延期になっているが視聴者のニーズが多いので冷却期はそれほど長引かないものとみられる」と話した。
http://japanese.joins.com/article/892/157892.html?servcode=700§code=740
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今年の夏はとりわけ暑く騒々しい。猛暑が去り、普通と違った五輪も終わり、ちょっと奥ゆかしく座って秋を待ってみようかと思ったところ領土問題で極東3カ国が騒々しい。国土を登記する世界登記所があるわけはないものの、他人の土地を自国の文書に堂々と載せて土地を差し出せとワンワン吠える隣国日本の無知な騒がしさに晩夏を待ちこがれた観照の時間は台無しになった。竹島は日本の土地という。竹島! 自分勝手に名前を付け自分の土地だと言い張ればそうなると思っているようだ。最近流行している『ギャグコンサート』のギャルさんに尋ねれば明らかなはずだ。「脳がありません」「脳がなければそれは人なの?」「人ではありません」これが答だ!
日本の被害意識は韓国の光復節に合わせ極に達する。1945年8月15日朝、裕仁天皇が3分間の重大放送をした。題名は「大東亜戦争終結に対する詔書」だった。このように話した。「朕は帝国政府をして米英中ソ4カ国に対しその共同宣言を受諾する旨通告せり。(中略)他国の主権を排し領土を侵すが如きはもとより朕が志にあらず(中略)敵は新たに残虐なる爆弾を使用して頻りに無辜を殺傷し惨害の及ぶところ真に測るべからざるに至る(中略)なお交戦を継続せんが終いにわが民族の滅亡を招来するのみならず、人類の文明をもまた破却すべし」(金允植、『私が生きてきた20世紀文学と思想』より)
加害者の降伏宣言は被害意識で埋まっている。8月6日の広島、9日の長崎への原爆投下で9万人と6万人がそれぞれ死んだ。エノラ・ゲイのポール・ティベッツ大佐は自身の母の名前を付けたB-29を操縦し何かわからない新型爆弾を広島に投下した。絶対に振り返るなという司令部の命令を破りポールは振り返った。キノコ雲がわきあがり暴風が吹いた。原爆だった。ポールは自身もわからなかったその原爆の加害で一生苦痛を受け、「他国の主権を蹂躪した」日本は被害者として残った。終戦宣言には「降伏」という単語はなかった。「残虐な爆弾」に殺傷された被害意識だけ残った。それでこの時期になると日本は「民族の滅亡を防いだ」天皇の戦士らを賛えようと靖国神社を参拝し、「朕の一億万民の領土」を回復しようともがくのだ。
自分の土地だと言い張るには名前もしっかり呼ばなければならない。日本の幕府が天然の資源の宝庫とうらやんだ独島の本来の名称は松島(ソンド)であり、竹島(チュクト)は鬱陵島(ウルルンド)だった。
http://japanese.joins.com/article/886/157886.html?servcode=100§code=140
- <竹島問題>米国の日本びいきに怒る韓国に助言、「団結して中国に立ち向かうべき」―米シンクタンク -
2012年8月20日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、竹島(韓国名・独島)問題で争う日本と韓国に対し、米シンクタンクが「日韓は連携を強化させ、中国の台頭に立ち向かうべき」と説いていると報じた。
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は10日、韓国の大統領として初めて竹島を訪問、天皇陛下に謝罪を要求する発言も飛び出した。これに続き、19日には李大統領直筆の石碑が竹島に設置され、日本側の反発は最高潮に。日韓通貨スワップや国債購入の見直し、国際司法裁判所(ICJ)への提訴にも言及している。
両国の国民感情も悪化の一途をたどる中、それぞれと同盟関係にある米国はあくまでも「話し合いでの解決」を求め、中立を貫いている。ところが、韓国紙・朝鮮日報は「領土問題にしろ、歴史問題にしろ、日本は明らかに『加害者』であり、『ケンカを仕掛けた側』。それなのに、『話し合いでの解決』を求めるのは日本をひいきしているのと同じだ」と不満を爆発させている。
同紙はこのほか、米シンクタンクのレポートからも米国の「日本びいき」がよく分かると指摘した。レポートは「日韓は歴史問題を乗り越え、現実的な角度から両国関係を考える必要がある。両国が重視すべき課題は中国の台頭だ」とした上で、慰安婦記念碑の設置などでも日本側を刺激する韓国側の姿勢を「争いを招くだけ」と非難している。(翻訳・編集/NN)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63938
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1344562982/
[アンカーコメント]日本が独島(ドクト、日本名:竹島)問題に全方向報復手段を探しています。ですが、自分たちが実効支配中の尖閣列島をめぐり対立している中国には柔軟な姿勢を見せていて対照的です。東京からパク・チョルウォン特派員が報道します。
[リポート]日本政府は韓国については全方向的な報復策探しに血眼になっています。各省庁に指示した韓国への追加対策を集め閣僚会議で主要案件として扱う予定です。日王謝罪要求で自尊心が傷ついた日本は決心したように私たちが衝撃を受けるなら通貨スワップ協定縮小など経済的手段も動員しようとしています。次官級以上の対話中断も検討しています。
これとは対照的に日本政府は中国内の反日デモが日本製の車襲撃など激烈な様相に展開するとすぐに当惑しています。中国政府がデモ隊をそれとなくそそのかしているのではないかと疑いの視線を投げながらも一日もはやく落ち着くよう希望しました。
[録音:長尾たかし尖閣上陸地方議員]「これは日本国内問題だから中国側から様々な声があるだろうが政府も私たちも毅然と対応したらと思います。」
日本地方議員10人が慰霊祭を口実にして尖閣に上陸したことについても遺憾を表明しました。
[録音: 藤村修官房長官]「政府は原則的に政府関係者を除きどこの誰にも尖閣列島上陸を許容しない方針だが、そうした点で今回の上陸は残念です。」
藤村官房長官は反日デモが拡大様相を見せているのと関連して中国側に自国民の安全確保などを要請しました。同じ領土問題なのに実効支配をしているという理由で尖閣については柔軟に対応しながら独島問題については強硬な日本の矛盾した態度が国際社会で問題になるだろうという指摘が出ています。
東京からYTNパク・チョルウォンでした。
http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201208210008202237
[東京 21日 ロイター] 民主党の鳩山由紀夫元首相は21日、ロイターのインタビューに応じ、このまま衆院選に突入すれば、民主党は大惨敗を喫するとの見通しを示した。
民主党政権に対する国民の期待が「既得権と闘う集団」であったにもかかわらず、民主党が変質し、「既得権側に立場が変わったこと」に最大の理由があると述べ、民主党の「自民党化」を批判した。
この責任の一端は、民主党を立ち上げた自身にもあるとし、「民主党をもう一度既得権と闘う集団に変えることができないか。これが私に残された最後のチャンスとして思っている」と指摘。野田佳彦首相が政治生命をかけるとした消費増税法案に反対し、その是非を問う内閣不信任決議案採決で欠席しながらも、党にとどまる選択をした理由を説明した。
<代表選の結果にかかわらず離党を否定>
(中略)
<遅くとも年内解散、民主・自民の大連立をけん制>
衆院解散・総選挙の時期については「遅くても年内だと思う」とし、10月解散・11月総選挙も「ひとつの可能性としてあるかもしれない」と語った。
ただ、「このまま選挙に突入すれば、大惨敗になる」と見通し、反対する消費増税について「一度成立した法案だが、そのことに対して、次の選挙で何を訴えるかだ」とし、「選挙の時に、民主党として、デフレから脱却していないにもかかわらず、経済が低迷しているにもかかわらず、消費税を上げることはしないと言えるかどうかだ」と述べた。背景には「次の選挙では、(一体改革関連法の)凍結・廃案を訴えていく方向性と、消費増税堅持に分かれる」とみていることがある。
(中略)
<日中・日韓関係の緊張、首脳同士の信頼関係を疑問視>
一方、鳩山氏は、首相当時に「東アジア共同体」構想を打ち出し、中国や韓国、アセアンを含む東アジアとの協力関係に腐心した。昨今の日韓関係、日中関係の緊張化について「野田政権になって、東アジア構想自体を口にしなくなった。日米同盟重視で、アジアよりも日米が大事だというイメージがかなり強くなり、アジアが軽視されていくのではないかとの思いが出てきたのではないか。首脳同士の信頼関係が必ずしも結ばれていないことが今回の事態を招いた」と分析した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE87K00A20120821
【平壌8月21日発朝鮮中央通信】歴史を否定する日本の厚顔無恥が罪悪の年輪を重ねている。
周知のように、8月15日、現閣僚らを含む数多くの日本の反動層が群れを成して軍国主義の象徴である靖国神社に参拝した。
「日本の繁栄の基礎を築いた先輩」「誉れ高い犠牲」などとして、朝鮮民族に計り知れない不幸と苦痛を強要した日帝の蛮行を美化する妄言も公然と並べ立てた。
これにより、日本が敗北してから67年、強盗さながらの「韓日併合条約」をねつ造(1910年8月22日)してから102年になる今年8月の憤怒はいっそう激しくなっている。
世紀が変わり、幾つかの世代が交代しても日帝によって朝鮮民族が受けた恥辱だけは絶対にいやされない。
20世紀に、日帝は840万人余りに及ぶ無この朝鮮の青壮年を強制連行し、100余万人に上る朝鮮人を無残に虐殺した。
20万人の朝鮮女性を冒とくした性奴隷犯罪は、日帝の罪悪の中でも最も悪らつな特大型の反人倫犯罪である。
しかし、これに接する日本の態度は鉄面皮を超えてむしろ時間が経つほど極度の残忍さまでさらけ出している。
前代未聞の性奴隷犯罪を「個別業者らの所行」に仕立てたあげく、「金もうけのための自発的」なことに、「トイレの歴史」だと冒とくして被害者たちの胸にやたらに刃物を振り回している。
犯罪の歴史を否定したことにも満足せず、軍国主義の復活でこの地でそれを再現しようとしている。
数年間、強盗さながらの「独島領有権」を主張する防衛白書を発刊し、「武器輸出3原則」を改正して核武装と軍事大国化、集団的自衛権を露骨に標ぼうしている。
一方、日帝の朝鮮占領による被害者である在日同胞とその子孫に対する日本政府の悪らつな政治的迫害と弾圧行為は現在も彼らの生存権と民族的権利を無残に蹂躙(じゅうりん)している。
このような動きは、日本反動層の侵略野望と朝鮮民族に対する敵対意識がどの境地に至ったのかを再度明白に示している。
犯罪の歴史に対する謝罪と賠償問題は、日本の完全な破滅と再生を分かつ試金石になっている。
敗北の月である8月に日本は当然、世界の多くの国と地域、はては自国の同盟者の間でまで性奴隷犯罪に対する謝罪と賠償を催促している事実について熟考すべきであろう。---
http://www.kcna.kp/goHome.do?lang=jpn