このぶろぐでは、旬のニュースや面白ネタなど２ちゃんねるスレッドをまとめております。
東京都西東京市で８月、公園でごみを散らかしていた女子高生に腹を立て、ナイフを見せて脅したとして無職の男（６０） が警視庁田無署に逮捕された。その後、釈放された男は取材に対し「一晩中夜遊びし、ごみを散らかす子供たちを注意した かった」と動機を説明した。近隣住民によると、実際に、夜遅くに騒いでごみを放置していく若者たちは、地域の迷惑の種 になっていたという。ナイフを取り出す行為は決して許されない。しかし、周囲に迷惑をかけていた若者の側には非はなかっ たのだろうか。（大島悠亮）
取り出したナイフに女子高生の悲鳴
捜査関係者によると、８月２７日午前６時ごろ、男はいつものように、ボランティアで続けている掃除をするため、妻と ともに公園を訪れた。近隣住民もラジオ体操のために徐々に集まり始めていた時間だったが、ベンチには女子高生（１５） と男子高校生２人が座り込み、周りには空き缶や菓子の袋が捨てられていた。夜中から公園の周りで夜遊びをし、食べ散ら かしていたのだった。
このときの様子を、男は取材に対して、こう説明する。
「妻が足下のごみを拾い始めても、３人は散らかったごみの中に足を投げ出し、黙ってその様子を眺めているだけ。妻が 『掃除するから、足をどけてくれないかな』と頼んでも、『おばさんは掃除の人？』と聞き返すだけで、手伝うどころか、 足をどかそうともしなかった」
捜査関係者らによると、腹を立てた男は、３人に近づき、持っていた折りたたみナイフを取り出し、自分の腰の辺りで開 き、こう注意した。
「襲われるなよ。こんなものを持っている俺みたいなやつもいる」
女子高生は「きゃあー、怖い」と驚きの声を上げ、２人の男子高校生とともに公園から走り去った。
男はそのまま公園に残って掃除をし、ラジオ体操に参加しようとしていた。しかし、そこに、数人の制服警察官がやって きて、男にこう告げた。
「あなたですね。ちょっと来てもらえますか」
男はそのまま、田無署に暴力行為法違反の現行犯で逮捕された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120909/crm12090904010002-n1.htm
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1347152088/
・小学１年生の女児をマンションの自宅に監禁したとして男が逮捕された事件で、逮捕された男が「子どもを狙っていた」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かった。警察の調べによると、逮捕された名古屋市中川区のマンションに住む水島誠容疑者（２３）は、同じマンションの小学１年生の女児を３日午前８時ごろから１１時間以上にわたり、自宅で監禁した疑いがもたれている。
女児は無事に保護されてケガはなかった。その後の捜査関係者への取材で、水島容疑者が「子どもを狙っていた」という趣旨の供述をしていることが分かった。また、自宅から頭に複数の傷などがある水島容疑者の父親とみられる遺体が見つかっている。水島容疑者は「僕が殺しました」と供述しているといい、警察は殺人容疑での立件も視野に詳しい事件の経緯や動機を追及している。
http://news24.jp/nnn/news8629903.html
★監視社会招く“危険”な協定「ＡＣＴＡ」
休眠国会の裏でトンデモ協定が採決されようとしている。野田首相問責決議で国会はストップと思いきや、民主党が重要法案の審議を進めかねないという。その１つが「偽造品の取引の防止に関する協定（ＡＣＴＡ）」だ。新党きづなの斎藤恭紀政調会長（４３）は「日本が監視社会になってしまう」と危惧している。
ＡＣＴＡは２００５年に日本がサミットで提唱した国際条約で、著作権や知的財産権を保護しようというもの。協定が批准され、効力を持つようになれば、協定の内容に沿った国内法を整備することになる。中国や東南アジアにまん延する海賊品問題を考えれば歓迎してもよさそうだが、実は問題点があるという。
斎藤氏は「まず１つが非親告罪化です。これまで著作権違反については著作権者からの訴えが必要でしたが、 著作権者の訴えでなくても罪になるようになります。もう１つが法定賠償。普通は実害があった部分について損害賠償を求められたのが、実害がなくても賠償を求められるようになります」と話す。
このため、本来の趣旨とは違う運用が可能になりかねないという。「例えば、脱原発運動をやっている人がサイトを立ち上げ、そのサイトに違法ダウンロードした音楽があったとします。体制側が反体制的なサイトを強制シャットダウンしようと思ったら、違法ダウンロードを理由にできるわけです。著作権保護にかこつけて、反体制的サイトを取り締まれてしまうのです」（斎藤氏）
誰がアウト、セーフを決めるのかも曖昧だという。
「訴えるのは著作権者本人でなくていいので、司法か、それとも政府かもしれない。体制側によるネット規制につながるリスクがあるのです」（同）欧州では２５０万人規模の反対デモが起き、欧州議会は批准を否決。日本ではすでに参議院で可決され、31日の衆院外務委員会でも承認された。衆議院本会議で可決されれば批准となる。
「批准を前提に日本では法律が整備されてきましたが、非親告罪化と法定賠償はまだ。外務省はやらないと言っているが、将来どうなるか分かったものじゃない。日本で監視社会がつくられる可能性があると恐れているのです」（同）
民主党による非民主的な政治こそ監視の目が必要だ。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/35712/
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1346723346/
コンビニに押し入り現金を奪ったとして、大阪府警淀川署は３日、強盗容疑で、大阪市淀川区十三東、無職、宇津野則和容疑者（３９）を逮捕したと発表した。同署によると、「先月から生活保護をもらっていたが、細々とした生活がいやになった」と供述しているという。
逮捕容疑は、１日午前２時２５分ごろ、同区十三東の「ローソン十三店」で、レジカウンター内にいた男性店員（２５）に包丁を突きつけて「金を出せ」と脅し、現金約５万８千円を奪ったとしている。
宇津野容疑者は１日午後９時ごろ、十三東交番に出頭したが、警察官がいなかったため、交番の電話から「強盗はおれや」と１１０番し、駆けつけた署員が任意同行した。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120903/waf12090323200027-n1.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346724518/
生活保護の申請・受給をめぐり、暴力団組員かどうかを警察に照会した件数が急増していることが判明した近畿の自治体。現場の職員らは組員の脅しなどに頭を悩ませてきており、「個人での対応には限界があった」と“緊密な連携”を歓迎する。ただ、組員側も身分を隠して申請するなど手口も巧妙化しており、警察当局は警戒を強めている。
「昨日は早く帰宅したようだな」
「娘は元気か」
大阪府内の元ケースワーカーの男性はあるとき、生活保護の申請でやり取りしていた暴力団組員がささやく言葉に強い恐怖感を抱いた。ほかにも、現場では暴力団組員とみられる男が大声を上げたり、入れ墨や欠損した小指を見せてきたりすることがあるという。こうした場合、以前はケースワーカー個人に対応が委ねられることも多かったが、最近では組員と疑わしい人の訪問があった場合、必ず複数の職員で対応するようになった。応接室のドアは開けて密室にならないようにし、会話を録音することも。男性は「執拗（しつよう）な個人攻撃を受けると耐えられない。組織の危機管理として対応しないと」と話す。
ある警察幹部は「暴力団排除条例の施行などで、組員のシノギ（収入）は厳しくなっている。あの手のこの手でシノギを探す中で、生活保護に目を付ける組員が少なくない」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120904/wlf12090408370004-n1.htm
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346724720/
言うべきは言う。守るべきは守る。国も個人もその存在を相手に認めさせるには、自らの意思を明確に伝えるべきなのに、戦後67年それを怠ってきたツケが見事に回ってきたのが領土問題だ。
今からでも遅くはない。日本は自己主張する国に転ずべきだ▼「坊主が憎けりゃ袈裟まで憎い」というのは日本のことわざだが、これはそのまま韓国に進呈すべきだろう。
日本憎しとなれば、日本の文化、文物その他すべてが憎いという存念をこれほどたっぷりと見せつけられると、法を説いて納得させるのは相手にもよると思う
▼李大統領が、もはや日本は取るに足る相手ではないと公言するに等しい侮蔑的行為を全世界に示したことは、近所付き合いをやめてもいいよというシグナルと解釈すべきであり、ここまで貶められたのなら日本もそれなりの態度を示すべきだろう
▼日本政府は、自国には不利だが韓国にとって経済的に大きな恩恵をこうむる通貨交換（スワップ）という協定の延長を白紙に戻すことを考えているようだが、それは断固打ち切りにすべきだ。利用価値のない国とみなされたのだから、そのぐらいの意地は見せる必要がある
▼だが、日本国内といえば、相変わらずＢＳ放送を主体に各局が韓流ドラマを何本も流し、韓流ポップグループも韓流スターも人気を集めている。
そう、なにも袈裟まで憎む必要はないのだ。国益のために要所を押さえた対応はしても、瑣末な事にやたらと目くじらを立てるのは日本古来の醇風と作法に馴染まないからである。
http://www.tohkaishimpo.com/
そもそも韓国による竹島の不法占拠自体が常軌を逸している。李大統領を非難した野田首相だが、竹島の不法占拠は常識だと考えていたのだろうか。
こういうことを指摘すると、識者はよく「国民感情の刺激の応酬はよくない」と言い出す。
不法占拠の状態を座視せず、日本の正当な立場を主張し続けることを感情論と一蹴し、まるで悪いことのように言う。
冗談じゃない。竹島も北方領土も、日本は正当な理由なく外国に侵略されているのである。
外国の元首が日本政府の許可なく勝手に上陸しているのである。それを批判することは本当に感情的なことなのか。
今まできちんと主張してこなかったから不法上陸が続いたといえるのに、元外務省幹部まで某紙で感情の抑制を指摘していた。
上から目線で大衆を見下した物言いとしか思えない。
ところが、一連の領土の危機に対する国民的なうねりは、識者が心配するほど広がっていない。首相官邸前では毎週金曜日、反原発の集会が開かれている。
彼らは明らかに道路交通法という社会のルールを破って車道を歩き、車両通行の妨害をしていた。
その上、首相官邸に向かって「テメー、コノヤロー」など聞くに堪えない罵詈雑言を声高に浴びせる。
そんな反原発運動の人たちを「感情的でけしからん」と指弾する声はあまり聞いたことがない。
「人の命が大事だ」と主張して原発ゼロを訴える人なら、当然日本人の生命、財産を犯しかねない外国の侵略に声を上げてもよさそうなものだが、不思議なことに彼らはあまり関心がないようだ。
ロシア大統領の北方領土上陸、韓国大統領の竹島上陸、そして終戦記念日の８月１５日には尖閣諸島に香港の活動家が不法上陸した。
その日の夜、閉門後の靖国神社に行った。文字通り身命を賭して国を守ろうと散華した先人は現在の日本の状況をどう思っているだろうか。
そう考えると、申し訳ない気持ちで胸がいっぱいになった。これもよくない感情なのだろうか。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120902/plc12090207010005-n4.htm
２日午前３時４０分ごろ、東京都港区六本木の雑居ビル前の路上に「目出し帽をかぶってバットを持って１０人ぐらいが歩いている」と１１０番通報があった。
警視庁麻布署員が駆けつけたところ、同ビル１階フロアで男性が頭から血を流して倒れていた。
病院に運ばれたが死亡が確認された。
男性は頭を強く打っており、同署は男性が事件に巻き込まれた可能性もあるとみて、捜査している。
同署などによると、男性は３０代で、身元を調べている。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120902/crm12090209400005-n1.htm
法務省は、学校におけるいじめ事件の深刻化を受け、各地の法務局に人権擁護委員を常駐させる方針を固めた。
生徒や保護者などからいじめに関する相談があった場合、迅速に対応できるようにする。来年度から３年間で、常駐可能な人権擁護委員を計３００人増員する方針だ。
２０１３年度予算案の概算要求に約１億円の経費を盛り込む。
昨年、全国の法務局が扱った人権侵犯事件２万２１６８件のうち、「学校でのいじめ」は前年比２１・８％増の３３０６件で過去最多となった。
法務局は、いじめに関する相談を受ければ、人権擁護委員とともに事実関係を調べ、改善策を学校など関係機関に勧告している。
ただ、人権擁護委員は法務局に常駐しておらず、複数の委員が調査などに携わる場合に連携が不十分だったり、対応に時間がかかったりする問題があった。
◆人権擁護委員◆ 弁護士や教職経験者などから人権問題に理解のある人が選ばれる。人権擁護委員法に基づき法相が委嘱する。
現在約１万４０００人。人権侵害事件の相談、調査、処理にあたるほか、啓発活動にも従事する。任期は３年間。無給で、交通費などの実費のみ支給される。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120901-OYT1T00589.htm
自分の体液を目薬容器に入れて、路上で女性のスカートにかけたとして、警視庁本所署は器物損壊の疑いで、東京都江東区東砂の無職、吉田英二容疑者（３９）を逮捕した。吉田容疑者は容疑を認めている。
逮捕容疑は５月７日午後９時ごろ、墨田区横網の路上で、帰宅途中の女性（２４）に自転車で後ろから近づき、追い越しざまに目薬容器に入れた自分の体液を飛ばして、女性のスカートにかけたとしている。
女性は直後に被害に気付き１１０番通報。同署は体液のＤＮＡ鑑定から吉田容疑者を特定した。
吉田容疑者は同様の手口でほかにも複数の事件への関与を認めているといい、同署が裏付けをすすめる。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120830/dms1208301552020-n1.htm
